こんにちは、なのはなです🌻
先月、夫の会社から「住民税決定通知書」が配られました。
これは、前年のすべての収入から様々な控除をふまえた上で、正確な住民税が決定しましたよ!!という通知書になります。(住民税は後払いになります💴)
この通知書には今年の6月から毎月いくらの住民税を払うのかが記載されています。
これを見ると、「ふるさと納税」がきちんと控除されているのかを確認することができます!
控除額の確認方法
ふるさと納税で寄付すると、所得税と住民税から控除されます。
しかし、ワンストップ特例制度を利用した人と確定申告をした人で、控除の仕方が違います。
確定申告をした人の方が少し面倒です・・・😇
見てみましょう!!
ワンストップ特例制度を利用した場合
ワンストップ特例制度を行った場合は、全額「住民税」から控除されます。
そのため、「住民税決定通知書」1つだけを確認すればいいんです🌝
そもそも住民税とは、道府県民税と市町村民税の2つを合わせたもので地方税になります。
前年の所得額から様々な控除を行い決定した住民税を、6月から翌年の5月まで12回に分けて納税します。(会社員などの場合)
この決定した住民税の金額から、いくらふるさと納税で控除したのかを通知書で確認しましょう😏!
住民税決定通知書の摘要欄に「寄附金税額控除額: 〇〇円」と書かれています。
これで、『寄付した金額ー2,000円』の金額になっていればきちんと控除されていることになります!
書く自治体によって、書き方は違うみたいなので、隅々まで見て確認してみましょう!
確定申告をした場合
確定申告をした場合は、ワンストップ制度と同じ「住民税」と、もう1つ「所得税」からも控除されます。
そのため、「住民税決定通知書」で住民税からの控除と、
「所得税」からも、きちんと控除されているか確認する必要があります💦
住民税からの控除の確認方法は上記のワンストップ特例制度と同じになります。
所得税の控除は、4月~5月頃に行われ、確定申告をしたときに指定した銀行口座に振り込まれます💴
この2つの金額を合わせてたものが、「寄付した金額ー2,000円」になっていればOKです😆
まとめ
今回の記事では、ふるさと納税できちんと税金が控除されたかを確認する方法を書きました。
確認方法は、ワンストップ特例制度を利用した人と確定申告をした人で異なります。
万が一、「寄付した金額ー2,000円」の金額にならなかった場合は、税務署に問い合わせてみましょう!
ふるさと納税は、節約をする上でも欠かせないものになりますので、確認をしておきましょう😄!
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